さて、毎月、この時期に法務省の登記統計の情報が更新されるため、先程、確認したところ、昨年11月までの月別集計が登録されていました。この時期になると、いよいよ、年間のデータもある程度予想できるような時期にきたともいえます。
手集計ですので、もしかしたら多少の誤差はでるかもしれませんが、11月までの設立数を集計してみたところ、合同会社は38,704件でした。一昨年の同時期までの集計は37,459件でしたから、一昨年と比べ1200件強増えています。単純計算で、毎月100件程度増えているという計算になります。一昨年の年間設立数が40,751件でしたから、おそらく今年は4万2千件くらいになるだろうと想像しています。
比較として、株式会社の11月までの設立数は91,392件で、一昨年の同時期までの集計は92,467件でしたから、こちらは少し減少しています。一昨年の年間の設立数は10万件を超えましたが、ことしは10万件には届かないかもしれません。
合同会社は増加傾向、株式会社は減少傾向ですから、会社設立数に占める合同会社の割合は大きくなっているということになります。株式会社70%強、合同会社30%弱で、株式会社が会社設立の主流であることは間違いありませんが、合同会社の割合は少しずつですが、大きくなっていることは間違いありません。
合同会社の令和5年12月末現在の現存数は約32万社で、株式会社(特例湧現会社を除く)211万社、特例有限会社145万社と比べるとまだ少ないですが(注)、これから、その存在感は増していくだろうと思います。
(もっとも、株式会社も合同会社も昨年8月くらいから、月別設立数が一昨年のそれよりも減少しているのは気になる点ではあります。)
まだまだ、合同会社の法務面や実務については、わからないことが多く難しいというのが個人的な実感です。少しでも、そうした点を明らかにしていければと思っております。
注)データは、田中晋(法務省民事局商事課長)「商業・法人登記制度をめぐる最近の動向」(旬刊商事法務N0.2379)20頁による
立花宏 司法書士・行政書士事務所
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