ブログ「耕不尽（たがやせどもつきず）」

2026年06月01日 14:55

登記統計

　法務省の登記統計を確認したところ、令和７年の年間集計が公表されていました。　合同会社の年間設立登記申請件数は４５，１６１件でした。ちなみに、株式会社の年間設立登記申請件数は、１００，１６５件でした。　合同会社については、令和６年よりも３４百件弱、増加しています。だんだん、株式会社の設立登記申請件数の２分の１に近づいており、会社の設立登記申請件数に占める割合も、ほんの少しですが、増加しています。さて、今年はどうなりますか。　ちなみに、令和８年については、３月までの月別設立数が公表されており、株式会社、合同会社とも、前年同時期よりも、ほんの少し、少ない数字となっています。　今後、どうなっていくの

2026年05月30日 13:58

企業価値担保権と他の担保権の関係（２）

　４月２６日の本欄で、企業価値担保権と他の担保権の関係についての雑感を記載しました。今日は、その続きのようなものです。　司法書士業務というよりも、金融機関（債権者）の与信業務の範囲なのかもしれません。　まず、事業性融資の推進等に関する法律の次の条文を確認します。（他の権利との関係）第１８条　（１～４項省略）５　第１項の規定にかかわらず、債務者が他の担保権の目的である財産を取得した場合における当該他の担保権は、企業価値担保権に先立って行使することができる。　企業価値担保権と他の登記の優劣は、基本的に登記の先後によりますが、この条文により、たとえば、企業価値担保権を設定している債務者が事業拡大のた

2026年05月22日 14:11

企業価値担保権の登記

　いよいよ、２５日に事業性融資の推進等に関する法律が施行され、企業価値担保権の制度がスタートします。　私の事務所には、まだ、相談等もない状態ですが、この制度は、今後、どのくらい利用されるのでしょうか。個人的には、スタート時から相当な数の利用があるというよりは、徐々に利用が進んでいき、比較的利用される制度になるのではないかと想像しています。　ただ、あくまでも、個人的な想像にすぎず、今後の動向を注視していきたいと思っています。　なお、登記申請書のサンプルも公表されたようです。https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8_000001_00025.html#1　実は

2026年05月16日 14:55

持分とは

　いつも悩ましく感じているものに、持分会社の「持分」があります。「持分」とは何でしょうか。コンメンタールによれば、２つの意義があり、「社員たる地位それ自体、つまり社員がその資格において会社に対して有する権利義務の基礎である、会社との関係のこと」（以下、「第１の意義」といいます。）、そして、「社員が会社財産に対して有する分け前を示す計算上の数額のこと」だとしています（注）。　なるほど、その通りなのかもしれません。ところで、社員に相続が発生した場合に、定款に持分の承継を認める規定があれば、相続人が社員となります。会社法６０８条です。　この条文では、第１項で、相続人が持分を承継する旨を定款に定めるこ

2026年04月26日 14:18

企業価値担保権と他の担保権の関係

　事業性融資の推進等に関する法律が今年５月２５日に施行され、企業価値担保権という新しい担保権が誕生します。　個人的には、とても興味をもって勉強を進めています。ただ、この担保権は、会社の登記簿に登記されることになりますが、内容的には、担保関係の仕事であるため、個人的には、会社・法人の登記を中心に仕事をしている私のような司法書士よりは、不動産登記で金融機関等から仕事を受任している司法書士の先生方の方が受任するチャンスはあるのだろうと想像しています。　この担保権の情報については、例えば、金融庁の以下のウェブページ等をご参照ください。https://www.fsa.go.jp/policy/kigyo

2026年04月14日 09:25

会社法改正中間試案（２）

　今回の会社法改正の中間試案では、バーチャルオンリー株主総会の導入が検討されています。個人的には、バーチャルオンリー株主総会は、中小企業でも利用が想定されると思っておりますので、好意的に感じております。　なお、個人的に気になった点は、通信障害が発生した場合の決議取消しの訴えの特則のところです。　株式会社が合理的に必要と認められる範囲内において通信障害対策をとった場合において、通信障害により株主総会の決議の方法が法令又は定款に違反したときは、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するときに限り、株主総会の決議取消事由になるとしています。（１）株式会社の故意又は重大な過失によって通信障害が生じたこと

2026年03月25日 17:56

会社法改正中間試案（案）

　法制審議会会社法制（株式・株主総会等）部会第１２回会議の資料等ウェブサイトに掲載され、次期会社法改正の中間試案（案）が公表されていました。さっと眺めたところ、大会社向けの改正が多いように思います。　私自身の実務に影響がある内容は多くはないのかもしれませんが、これから、少しずつ勉強していこうと思っております。https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00331.html　ところで、試案（案）の内容のひとつに、株主総会のデジタル化に関する検討事項があり、その中に、「会議体」としての株主総会等に関する規律の見直しがありました。　詳細は試案（案）をご覧

2026年03月16日 11:24

組織変更時の債権者保護手続

　一定の手続を経ることにより、株式会社は持分会社になることができますし、逆に持分会社が株式会社になることができます。これを組織変更といいますが、組織変更をするには、債権者保護手続が必要だとされています（会社法７７９条、７８１条）。　この債権者保護手続は、なぜ必要とされているのでしょうか。債権者の利害に影響するからではあるのですが、具体的にはどのような影響があるからなのでしょうか。　たとえば、合名会社や合資会社が株式会社に組織変更する場合には、無限責任社員がいる会社から間接有限責任社員のみの会社になるからなのだろうと思います（注１）。　逆に、株式会社から合名会社や合資会社に組織変更する場合は無限

2026年03月09日 08:20

法人の略称

　少し前の２月下旬に、法務省の登記統計の１２月の数字が公表されていました。これで、令和７年の月別の合計すべてが公表されました。年間の数字を合計してみたところ、合同会社の令和７年の設立登記申請件数は、４５，１６１件でした。ちなみに、株式会社の設立登記申請件数も合計してみました。　令和６年の合計との比較は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　令和６年　　　　　令和７年　　株式会社　　　　９８，６７１　　　１００，１６５　　　（１，４９４増加）　　合同会社　　　　４１，７７４　　　　４５，１６１　　　（３，３８７増加）　株式会社も増加しましたが、合同会社はその倍以上増加しています。年間にこれだけの

2026年02月27日 12:22

情報提供20260227

今回も情報提供です。どうやら、法務省のオンラインシステムに障害が発生しているようです。https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202602.html月末ということもありますし、早く復旧することを祈ります。<追記>どうやら復旧したようです。早めに解消したようで、安心いたしました。https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202602.html