商業登記倶楽部本部研修会

　前回に引き続き宣伝となり恐縮ですが、今回は研修会のご案内です。

「月報司法書士」の３月号がお手元に届いた方はお気づきになられたかもしれませんが、４月１９日（土）に、日司連ホールにおきまして、商業登記倶楽部本部研修会があり、そこに登壇させていただきます。私のお話するテーマは「持分会社の持分相続―合同会社を中心とした検討―」です。

　内容としては、一昨年、日本登記法学会で発表させていただいた内容をベースとし、それを、司法書士実務の目線で実務的に発展させたものとなります。

　持分会社の一類型である合同会社の持分相続について、従来の持分会社の登記実務と異なる扱いも認められるかどうかという点の考え方については、社員全員が間接有限責任であることを理由に認める見解（以下、「肯定説」という。）もあることは承知していますが、日本登記法学会で発表させていただいた通り、私自身は否定的に考えております。

　ただ、そうはいっても、「肯定説」に対するニーズもあるようですので、私自身のような否定的な見解をとっている場合であっても、登記において、同様の扱いを可能とする対応策はないものだろうか、と悩むことも少なくありませんでした。

　ご紹介した研修会では、「肯定説」を紹介しつつ、私自身の見解をあらためてご説明したうえ、そのうえで、「肯定説」と、それに対する否定的な見解がある中で、司法書士が実務家として、どういう対応をしていくことができるのか、というところをお話しさせていただく予定です

　なお、研修会では、私は第２部を担当させていただきますが、第１部は、なんと、会社法の権威でいらっしゃる神田秀樹先生がご担当されます。

　ものすごいメインイベントのあとの第２部を担当することになり、正直なところ、胃が痛いです。第１部のご講義が終わった後、受講者の方が会場からいなくなり、ＷＥＢの受講者数ががくんと減ってしまったらどうしようかと、夜も眠れない日々が続いております。