発起設立時の本店所在場所の決定

　非取締役会設置会社を設立する際、定款には本店の所在地（最小行政区画）までしか定めていない場合の具体的な所在場所の決定は、発起人の過半数の一致により決定します。

　この過半数の一致は、議決権の過半数なのか、頭数の過半数なのかについて、見解が分かれています（注１）。

　登記実務は、議決権の過半数としているようです（注２）。それに対し、会社法立案担当者は、頭数の過半数と考えていたようです（注３）。後者は、民法の組合の業務の執行の方法に関する規定（民670条）に従った方法だとしています。

　組合的性質を有する合同会社を主な研究フィールドにしている私としては、後者の考え方が理解しやすく感じました。

　民法の組合では、組合員には2つの立場があります。出資者という立場と、業務執行者という立場です。たとえば、取締役の選任であれば、出資者の立場で行うので、議決権ベースと考える流れが自然だと思います（会40条1項）。それに対し、本店所在場所の決定は、業務の決定ですから、業務執行者の立場での意思表示であり、頭数と考えるべきなのではないか、と考えました。

　そんなことを考えていたら、会社法立案担当者の葉玉匡美氏の論考「司法書士のための会社法の諸論点」（「登記情報」555号61頁）を見つけ、読んでみると、まさにそのことが書いてありました。少し長くなりますが、引用します。

　「発起人というのは２つの立場があります。１つは設立事務を行う受任者としての立場、要するにその設立の責任者としての立場です。もうひとつは、発起人は必ず1株以上引き受けなければなりませんから、出資をするものとしての立場です。この２つの立場を併有しているのが発起人です。引受人としての立場を重視するのか、設立事務の責任者としての立場を重視するのかによって、議決権の過半数なのか、それとも発起人の過半数なのかが決まることになりますが、例えば本店の所在場所の決定や支店の所在場所の決定というのは、どう考えても過半数以上出資したから、ここにするという話ではありませんね。」

　まさに、私の考えていたことが書いてありました。

注１）松井信憲『商業登記ハンドブック第５版』（商事法務）89頁

注２）平成18年３月31日民商782号通達

注３）相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔『論点解説　新・会社法』（商事法務）15頁