設立状況

　法務省の登記統計では、昨年の後半、少し設立登記申請件数が減少傾向なのかな、という感じでしたので、少し気が早いのですが、今年の状況を見てみたところ、現時点で３月までの月別の設立登記申請件数が公表されていました。

　その結果を見てみると、今年１月から３月までの設立登記申請件数の累計は、合同会社が１１,０６５件、株式会社が２４,５７２件でした。昨年の同時期の累計と比べると、合同会社は約８％増、株式会社はほぼ同数という結果でした。

　どうやら、現時点の結果をみると、個人的な予想と異なり、設立登記申請件数は減少傾向というわけではなかったようです。少なくとも、合同会社については昨年よりも増加しているという状況でした。

　そして、あくまでも、３か月間の累計の結果にすぎませんが、設立登記件申請件数に占める合同会社に割合が少しですが高くなっていました。

　今後の状況を見ていきたいと思いますが、このままいけば、少しずつですが、社会における合同会社の認知度はますます高まっていくでしょうし、合同会社とはどういう会社なのか、というこの会社類型の資料に対するニーズも高まっていくと思います。

　拙著『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』（中央経済社）も、第３版を出版したばかりですが、そうしたニーズに、さらにお応えできればという気持ちも持っています。

　といっても、改訂版を検討する、というわけではなく、イメージしているのは、また別のものです。

　たとえば、これまでの研究成果を反映した、モデル定款逐条解説集のようなものも検討してみたいと思っています。登記法学会や、４月に開催された商業登記倶楽部様の研修会、さらに日本司法書士会連合会会報「THINK」では、持分の相続に関する定款規定についての研究成果を発表させていただいています。

　たとえば、こういうケースでは、こういう規定の仕方ができるのではないか、といったことも書いてみたいと思っています。

　もちろん、具体的な計画があるわけではなく、また、世の中には、すでに優れた合同会社の定款に関する書籍が何冊か存在しますので、今の段階ではあくまでも夢物語です。しかし、その時が来るのを見据え（来ないかもしれませんが）、この耕せども尽きずにおいて、時々になるとは思いますが、検討を試みてみたいと思っています。